EU内のEC活用企業、2021年は前年比0.7ポイント増の19.7％に

EU統計局（ユーロスタット）は2月21日、ウェブサイトやアプリケーションを活用した電子商取引（EC）が、総売上高の1％以上に達したEU域内企業（従業員数が10人以上）は、2021年に19.7％に達し、前年から0.7ポイント増加したとの調査結果を発表（プレスリリース）した。

加盟国別では、ばらつきがみられる。ECを行う企業の割合（総売上高の1％以上）が最も高かったのはスウェーデンで全体の36.6％、次いでデンマーク（35.6％）、アイルランド（35.2％）だった。一方、ECを行う企業の割合が最も低い加盟国は、ルクセンブルクで8.6％、次いでルーマニアの10.5％、ブルガリアの11.5％となった（添付資料表参照）。

ECを行う企業の割合が前年から拡大した加盟国は、フィンランド（4.2ポイント増）、スペイン（3.7ポイント増）、マルタ（3.3ポイント増）などだった。一方、デンマーク（2.7ポイント減）や、ギリシャ、ベルギー（ともに2.3ポイント減）などの8カ国では減少した。

また、2021年にウェブサイトやアプリケーションを活用してECを行っていると回答した企業の割合はEU全体で19.4％となり、そのうち、15.6％が個人消費者向け、13.1％が企業や政府向けだった。また、紙の伝票で行ってきた企業間の注文・出荷情報などを電子化する電子データ交換型の販売を利用した企業の割合はEU全体で6.0％にとどまった。販売方法については、16.6％が自社サイトや自社のアプリケーションを通じて、8.6％がECマーケットプレイスを通じてと回答した。顧客の所在地については、国内の顧客が18.5％と最も多く、他のEU加盟国は8.1％、EU域外国・地域は4.6％にとどまった。

（大中登紀子）