2月の消費者物価上昇率は前年同月比5.47％、2カ月ぶりに上昇率拡大

インドネシア中央統計庁（BPS）は3月1日、2月の消費者物価指数（CPI）の上昇率を前年同月比5.47％、前月比0.16％と発表した（添付資料「表 2023年2月の消費者物価上昇率」、「図 消費者物価上昇率の推移」参照）。前年同月比は6カ月連続で5％を上回り、前月（5.28％）から伸びが加速した。価格変動の大きい食品やエネルギーを除いたコアインフレ率は、前年同月比3.09％（前月比0.13％）となった。

前年同月比のCPI上昇率は、主要11品目のうち、情報・通信・金融サービスを除く10項目が上昇した。最も上昇率が高かったのは輸送で、13.59％と6カ月連続での2桁の上昇になった。食品・飲料・たばこ（7.23％）、パーソナルケア・その他サービス（5.63％）と続いた。一方、情報・通信・金融サービスは0.20％下落した。

前月比では、1月に続いて食品・飲料・たばこの上昇率が最も高く、0.48％だった。医療（0.23％）、衣類・履物（0.20％）が続いた。輸送は0.22％下落した。

地域別にみると、調査対象となっている90都市全てで前年同月比では上昇した。前年同月比で上昇幅が最も大きかった都市は、1月に続き南カリマンタン州のコタバル（7.88％）だった。また、前月比では63都市で上昇し、27都市で下落した。前月比では、北マルク州のテルナテ（1.85％）が最大の上昇率だった。ジャカルタ首都特別州では、前年同月比4.07％、前月比0.19％の上昇となった。

マンディリ銀行のエコノミスト、ファイサル・ラックマン氏は今後のインフレ見通しについて、「3月23日から始まる断食（ラマダン）から断食明け大祭（レバラン、2023年4月22、23日）にかけて物価は上昇するものの、その後インフレは鈍化するだろう」と述べた（「ジャカルタ・ポスト」3月2日）。

（八木沼洋文）