英財務相、2023年度予算を発表、復職支援や企業の投資促進などに焦点

英国のジェレミー・ハント財務相は3月15日、2023年度（2023年4月～2024年3月）の予算を発表した（英国政府ウェブサイト、注1）。ハント財務相が1月27日に発表した優先分野の「雇用（Employment）、教育（Education）、企業（Enterprise）、あらゆる場所（Everywhere）」という4つの「E」（2023年2月6日記事参照）を今回の予算でも優先事項として掲げた。主な取り組みとしては、共働きの親向けの無料チャイルドケア提供や、高齢者の復職支援、企業の投資促進に資する税制改革などを挙げた（添付資料表参照）。また、新たな増税は盛り込まなかった。

また、2022年10月1日から導入している家計向けのエネルギー価格負担軽減策の「エネルギー価格保証」（2022年9月9日記事参照）について、現在の水準〔標準的な家庭のガス・電気使用量の場合、年間2,500ポンド（約40万円、1ポンド＝約160円）〕を4月から3カ月間維持することを発表。ハント財務相は、歳出削減のため2022年11月に発表した秋季経済計画（2022年11月18日記事参照）で2023年4月以降の上限を3,000ポンドに引き上げるとしていたが、今回それを撤回したかたちだ。家計支援のため燃料税の増税も取り消す。グリーン関連では、二酸化炭素（CO2）回収・有効利用・貯留（CCUS）の早期展開のため、最大200億ポンドを投じるとしたほか、原子力についても、意見公募次第ではあるものの、グリーンタクソノミー（注2）に分類する意向を示した。

今回の発表に合わせて、予算責任局（OBR）は2023年の経済・財政見通しを発表。2023年のGDP成長率をマイナス0.2％とし、2022年11月発表のマイナス1.4％から上方修正した。11月以降、経済状況の改善は見られたものの、企業による投資や労働供給、生産性など構造的な弱さが残るとした。インフレ率については、2022年10月の11.1％をピークに2023年末には2.9％まで低下すると予測した。

（注1）企業税制、労働市場関連の措置については、ファクトシートも参照（企業税制、労働市場）。

（注2）環境的に持続可能と定義できるグリーン投資の基準。独立した専門家グループ「グリーンアドバイザリーグループ」の助言を得て、英国政府が提供する枠組み。

（山田恭之）