2022年第4四半期の日本企業の海外現地法人売上高、前年同期比2.2％減

経済産業省は3月28日、「海外現地法人四半期調査（2022年10～12月期）」を発表した。同調査によると、2022年第4四半期（10～12月）の日本企業の海外現地法人の売上高（ドルベース）は前年同期比2.2％減となった。中国での売上高の大幅な減少が下押しした。世界的な需要の回復を背景に、2020年第4四半期以降、回復局面にあった海外現地法人の売上高は、2021年後半から回復の勢いが鈍化し、2022年第2四半期（4～6月、1.6％減）に続く2回目のマイナスとなった（添付資料図1、図2参照）。

地域別の売上高をみると、構成比上位3カ国・地域の北米（構成比：27.6％）、ASEAN（23.7％）、中国（香港を含む、22.3％）で全体の7割を占めたほか、欧州（11.3％）、その他アジア（6.7％）などが続いた。

北米は2021年第3四半期（7～9月）以降、輸送機械の不振によって4期連続のマイナスだったが、2022年第4四半期は輸送機械の回復（10.2％増）や一般機械（12.5％増）が牽引して全体で8.9％増となり、前期に続くプラスとなった。

ASEANは2021年第1四半期（1～3月）以降、7期連続でプラスの伸びを維持してきたが、2022年第4四半期には0.3％減と、わずかだか減少に転じた。輸送機械（3.6％増）、電気機械（0.8％増）はプラスを維持した一方、化学（12.1％減）や非鉄金属（15.5％減）など大半の業種でマイナスとなった。多くの日系企業が進出するタイ（3.6％減）も2期ぶりのマイナスだった。

中国では、新型コロナウイルス感染拡大やゼロコロナ政策に伴う各種規制の影響などを受けて全ての業種でマイナスとなり、17.2％減の大幅減だった。中でも輸送機械（17.9％減）や電気機械（16.3％減）の減少が全体を押し下げた。

欧州では、輸送機械（8.3％減）や化学（3.6％減）の減少などが影響し、前年同期比2.3％減と5期連続のマイナスとなった。なかでも輸送機械は、2021年第4四半期から5期連続で減少が続いている。

（森詩織）