韓国政府、日本の輸出管理措置に関するWTO提訴を撤回

韓国産業通商資源部は3月23日、日本の輸出管理措置を不当としていたWTOへの提訴を撤回したと発表した（2023年3月7日記事参照）。

また、これに関連して「戦略物資輸出入告示」の改正案の意見募集を開始した。同改正案では、日本を米国、英国、フランスなど28カ国と同様の「戦略物資優遇国（注1）」に分類する。これにより、（1）韓国から日本に輸出する対象物資の審査期間が15日から5日に短縮され、（個別輸出許可、包括輸出許可共通）、（2）申請書類は個別輸出許可の場合は5種類（注2）から3種類（注3）、包括輸出許可の場合は3種類（注4）から1種類（注5）に簡素化される。

同改正案は、3月23日から4月12日までの意見募集期間を経て、公布・施行される予定。

（注1）韓国のホワイト国リスト。改正前は、戦略物資優遇国である「ガの1」に米国、英国、フランスなど28カ国、日本は「ガの1」に準ずる「ガの2」に分類していたが、改正後は、「戦略物資優遇国」を「ガ」に統一し、米国、英国、フランス、日本など29カ国とする。

（注2）申請書、判定書、営業証明書、最終荷受人陳述書、最終使用者誓約書の5種類。

（注3）申請書、判定書、営業証明書の3種類。

（注4）申請書、判定書、最終荷受人陳述書の3種類。

（注5）申請書の1種類。

（当間正明）