中銀が政策金利を7.75％に据え置き、3月以降の物価低下を予測

ペルー中央準備銀行（BCR）は2月9日、金融政策決定会合で政策金利を前月（2023年1月20日記事参照）の7.75％で維持すると発表した。BCRは今回の決定について、前月まで続いた引き上げサイクルが終わったわけではないとした上で、今回の決定は以下を考慮したと説明している。

1. 直近1月のインフレ率が0.23％で、食料とエネルギーコストを除くと0.05％を記録。直近12カ月間の累計インフレ率は国内生産食品価格の高騰から、2022年12月の8.46％から1月には8.66％に上昇した。食料とエネルギーコストを除いた12カ月間累計インフレ率も12月の5.59％から1月には5.80％に上昇し、いずれも政府目標値（1～3％）を上回っている。
2. 2021年後半から続いている顕著な原油や食料価格の高騰に加えて、直近の国際紛争などによる影響が、世界的に過去数年間に類を見ない、かつ、先進国や中南米地域の中銀目標インフレ率を大きく上回る規模でインフレ率の上昇をもたらしている。さらに2022年12月からの社会的対立がペルー国内のインフレ上昇に拍車をかけている。
3. 国際的な食料、エネルギー価格の緩和による影響、米国での供給ショックの回復により、インフレ利率は2023年3月以降低下し、2023年第4四半期（10～12月）にはインフレ率が政府目標値（1～3％）内に収まる見通し。
4. 今後12カ月の累計インフレ率見通しが、直近12月から1月にかけて4.30％から4.62％に上昇し、政府目標値（1～3％）の上限を上回っている。
5. 経済評価指標や見通し指標の多くが直近1月に悪化し、依然として悲観的見通しが継続している。
6. 国際経済の成長見込みは緩やかな上昇傾向にあるが、引き続き先進国の政策金利のさらなる引き上げ見通しや、インフレによる消費への影響、国際紛争などの影響によるグローバルリスクの可能性は残されている。

BCR理事会では、インフレ率やその見通し、経済動向などを引き続き注視しながら、必要に応じて金融緩和政策を維持しつつ、不安定な金融市場を下支えしていくとしている。次回のBCR金融政策決定会合は3月9日を予定している。

（設楽隆裕）