寒波被害の企業に対し政府支援を実施

ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は2月3日、大統領決定第43号「気温急落による経済への悪影響を軽減するための企業支援策について」に署名し、2023年1月にウズベキスタンを含む中央アジアで発生した異常な寒波の影響を受けた国内の企業に対する支援策を発表した。

同寒波の結果、ウズベキスタンでは深刻な電力不足に直面し、多くの製造企業で電力制限を余儀なくされた（2023年1月19日記事参照）。大統領決定では、企業支援のため借入金の返済、納税、国有財産の購入代金やリース料支払いの延期や分割払い、貿易取引の債務延滞への罰則停止、銀行による修理代の貸し付けなどの措置が一時的に認められた。

ウズベキスタン大統領公式ウェブサイトによると、東部ナマンガン州だけで3,000の製造企業の生産量が減少したとされる。政府は、全国で減産に直面した545の製造企業に対し8兆スム（約960億円、1スム＝約0.012円）の信用枠を開放し、企業の生産量の回復や運転資金などに資金を提供することなど、具体的施策をいくつか発表した。

（ウラジミル・スタノフォフ）