米デフォルト回避のための債務上限引き上げに7割近くが賛成、世論調査

米国では、債務不履行（デフォルト）回避のため、ジョー・バイデン大統領と連邦議会下院のケビン・マッカーシー議長の債務上限引き上げの協議が行われているが（2023年2月2日記事参照）、デフォルト回避のための債務上限引き上げに68％が賛成していることが世論調査からわかった。

米国のCBSニュースは2月5日、債務上限引き上げなどに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、デフォルトを回避するための債務上限引き上げに68％が「賛成」と回答した。「反対」は32％だった。また、バイデン大統領が債務上限引き上げのために妥協すべきという回答が69％、共和党が妥協すべきという回答は63％と、大多数が両者の妥協が必要とみている。一方で、バイデン大統領、共和党が各自の立場を堅持すべきという回答は、それぞれ31％、37％だった。

債務上限引き上げが行われない場合は、景気後退の可能性が「高い」とする割合は35％、「やや高い」37％、「低い」12％という結果だった。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが2月1日に発表した世論調査（注2）では、経済状況が「悪い」という回答は43％で、「非常に良い」と「良い」の合計（23％）を上回った。経済の見通しについては、「縮小している」は41％で、「成長している」（19％）、「ほとんど変わらない」（24％）を上回った。現在、景気後退局面にあるという回答は53％と過半だった。

今後6カ月間でガソリン価格の上昇を予想する割合は52％となり、半数近く（47％）がインフレ率はさらに上昇すると答えた。半数強（53％）がインフレの影響が自身の生活に与える影響は「大きい」と回答した。

選挙情報サイトのリアル・クリア・ポリティクスのデータによると、バイデン大統領の平均支持率は、1月下旬に42.1％まで下がったが、2月3日は43.9％となっている。

（注1）実施時期は2月1～4日、対象者は全米の成人2,030人。

（注2）実施時期は1月29～31日、対象者は全米の成人1,500人。

（松岡智恵子）