2022年の対内直接投資額は77.9％増、洋上風力案件が牽引

台湾経済部投資審議委員会は1月30日、2022年通年の投資統計を発表した。対内直接投資（中国を除く、認可ベース）は、件数が前年比5.4％減の2,566件、金額は77.9％増の133億327万ドルだった。投資額は直近15年間（2008年以降）で最高となり、データが確認できる1952年以降では3番目の水準となった。投資審議委員会は、対内投資額の増加要因について、グリーンエネルギーや洋上風力発電などの大型案件が牽引したと指摘した。主な大型案件としては、デンマークの洋上風力大手オーステッドによる沃旭東南大彰化控股と大彰化西南離岸風力発電への増資などがあった（2022年10月24日記事参照）。

国・地域別の投資額では、デンマークが最大で投資額全体の26.9％を占めた。このほか、英領中南米地域（構成比18.8％）、日本（12.8％）、オーストラリア（8.6％）、オランダ（6.8％）が続いた。業種別では、金融・保険が41.6％を占めたほか、卸・小売りが14.2％、電力・ガス供給が14.2％、機械設備製造が5.9％、専門・科学および技術サービスが3.7％で、これら上位5業種で全体の約8割を占めた。

なお、中国からの対内直接投資は、件数が前年比6.1％減の46件、金額は66.7％減の3,873万ドルだった。

対外直接投資額、2021年の大型案件の反動で2割減

同年の台湾の対外直接投資（認可ベース、中国除く）は、件数が前年比35.2％増の546件、金額は20.9％減の99億6,228万ドルだった。対外投資額の減少について、投資審議委員会は、比較の基数となる2021年に台湾積体電路製造（TSMC）の日本への投資や、聯発科技（メディアテック）のシンガポール子会社への増資などの大型案件があったことによる反動減と説明した。主な投資先はシンガポール（構成比33.8％）、米国（10.9％）、英領中南米地域（9.5％）、ベトナム（5.5％）、韓国（4.7％）だった。業種別の構成比では、金融・保険が23.6％、運輸・倉庫が18.1％、電子部品製造が13.2％を占めた。

対中投資は、件数が前年比12.1％減の372件、金額は13.9％減の50億4,676万ドルだった。業種別の構成比では、電子部品製造が最大で29.6％、次いでコンピュータ・電子製品および光学製品製造（10.4％）、専門・科学および技術サービス（7.4％）と続いた。

（柏瀬あすか）