2022年の外国直接投資、認可ベースで日本が首位維持

タイ投資委員会（BOI）は1月26日、2022年のタイへの外国直接投資統計を公表。申請ベースでは、投資額が前年比36.3％増の約4,340億バーツ（約1兆6,926億円、1バーツ＝約3.9円）、投資件数が42.1％増の1,070件だった（添付資料表1参照）。

申請額を国・地域別にみると、中国の申請が前年比で約2.1倍の約774億バーツで、全体のシェア17.8％を占めて首位となった。日本は36.6％減の約508億バーツ、シェア11.7％で2位だった。米国は72.5％増の約503億バーツ、シェア11.6％で3位。台湾は2.1倍の約452億バーツ、シェア10.4％で4位だった。シンガポールは49.5％増の約443億バーツ、シェア10.2％の5位となった。

認可ベースでは、投資額が前年比14.2％増の約3,204億バーツ、投資件数が4.0％増の802件だった（添付資料表2参照）。投資額を国・地域別にみると、先端またはナノ材料製造事業、ハードディスクドライブ製造事業などで大型案件があった日本が約500億バーツ、シェア15.6％で首位となった。台湾は2.5倍の約455億バーツ、シェア14.2％の2位となった。中国は約417億バーツで、シェア13.0％の3位だった。

タイ政府が産業高度化を目指す「タイランド4.0」でターゲット産業とする12分野の投資状況をみると、タイ資本も含めた申請ベースでは、投資額で自動車・同部品（約4.4倍、約1,054億バーツ）と、自動システム・ロボット（約4.1倍、約18億バーツ）が大きく伸びた。また、デジタル（約3.7倍、約495億バーツ）も大幅に増えた。（そのほか、認可ベースでの詳細などは添付資料表3～6参照、2022年11月21日記事参照）。

（高谷浩一、ナパッサワン・ブンサンサーム）