1~9月の外国直接投資、EVの大型投資が目立つ

(タイ)

バンコク発

2022年11月21日

タイ投資委員会(BOI)は1110日、2022第1第3四半期(1~9月)のタイへの外国直接投資統計外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを公表。申請ベースでは、投資額が前年同期比24.7%減の約2,757億バーツ(約1752億円、1バーツ=約3.9円)、投資件数が14.6%増の643件だった(添付資料表1参照)。

申請額を国・地域別にみると、電気自動車(EV)製造の大型投資案件があった中国の申請が前年同期比で約2.1倍の約450億バーツで、全体のシェア16.3%を占めて首位となった。同じくEV製造の大型投資案件があった台湾が約2.5倍の約393億バーツで、シェア14.2%で2位となった。日本は43.1%減の約376億バーツで、シェア13.6%の3位、米国は28.9%増の約343億バーツ、シェア12.4%の4位だった。香港は約2.3倍の約263億バーツとなり、シェア9.5%の5位に上がった。

認可ベースでは、投資額が前年同期比35.0%増の約2,237億バーツ、投資件数が5.7%増の594件だった(添付資料表2参照)。投資額を国・地域別にみると、特殊繊維製造の大型案件があった日本が37.8%増の約445億バーツ、シェア19.9%で首位となった。台湾が僅差の約444億バーツでシェア19.9%の2位になった。中国は13.1%増の約338億バーツで、シェア15.1%の3位だった。

タイ政府が産業高度化を目指す「タイランド4.0」でターゲット産業とする12分野の投資状況をみると、タイ資本も含めた申請ベースでは、投資額で自動車・同部品(約4.4倍、約795億バーツ)とデジタル(約2.4倍、約188億バーツ)が大きく伸びた。また、農業・加工食品(89.2%増、約547億バーツ)も大幅に増えた。(そのほか、認可ベースでの詳細などは添付資料表36参照、2022年8月29日記事参照)。

(高谷浩一、ナパッサワン・ブンサンサーム)

(タイ)

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