中国電子信息産業集団、北京で電子部品・集積回路国際取引センターの竣工式を開催

中国・深セン市に本社を置く中央国有企業（注）の中国電子信息産業集団（CEC）は2月3日、北京市で電子部品・集積回路国際取引センター（以下、同取引センター）の竣工（しゅんこう）式を行ったと発表した。竣工式には、工業・情報化部の王江平副部長、深セン市の覃偉中市長（兼共産党深セン市委員会副書記）らが参加した。

同取引センターは、中国電子および深セン市投資控股を筆頭株主とし、中央企業、国有企業、民間企業の合計11社が、2022年12月30日に深セン市で共同設立したもの。国家発展改革委員会と商務部が同年1月24日に発表した、「深センにおける中国の特色ある社会主義先行モデル区の建設と市場参入緩和の若干の特別措置に関する意見」において、電子部品および集積回路の取引市場の最適化に向け、同取引センターの設立を支持する方針が示されていた。

竣工式における中国電子の陸志鵬副総経理の発言によると、同取引センターは、「効率的な取引、業界ハブ、イノベーションサポート、多元的備蓄」という4つの機能的位置付けに基づき、ユーザーの集中調達、集中競争入札、セルフマッチングの3種類の取引モデルを提供。取引規模の拡大により、調達コストの低減と取引の効率向上を図るとしている。

同取引センターは、2023年に売上高1,000億元（約1兆9,000億円、1元＝約19円）、第14次5カ年規画期間中（2021～2025年）に売上高5,000億元を目指す。なお、設立から2023年1月31日までの取引規模は31億1,000万元とされている（「南方日報」2月3日）。

（注）国務院国有資産監督管理委員会が中国政府を代表して、出資者としての権限を行使する国有企業。

（梁梓園）