米内務省、メキシコ湾で初の洋上風力発電リース販売通知案を公表

米国内務省の海洋エネルギー管理局（BOEM）は2月22日、メキシコ湾で初となる洋上風力発電のリース販売通知案（PSN）を公表した。PSNは2月末に官報に掲載し、60日間のパブリックコメントを受け付ける予定だ。同省が販売を決定した場合、BOEMは売却の少なくとも30日前に最終販売通知を発行し、リース販売の日時と参加資格のある企業を公表予定としている。

このPSNには、ルイジアナ州レイクチャールズの沖合10万2,480エーカー（約415平方キロ）の地域と、テキサス州ガルベストンの沖合10万2,480エーカーと9万6,786エーカーからなる2つの地域が含まれており、合わせて約130万世帯にクリーン電力を供給できる可能性があるという。

BOEMのディレクターのエリザベス・クライン氏は「BOEMは、海洋と海洋利用者への潜在的な影響を回避または最小化する方法で、あらゆる洋上風力発電活動が行われるよう尽力している」「本日のPSN発表は政府機関や海洋利用者、利害関係者などとの何年にもわたる協議を経て行われたもので、このPSNは、メキシコ湾での洋上風力リースの可能性について意見を述べる機会を提供する」と述べた。

BOEMのメキシコ湾の洋上風力発電開発に関しては、2021年6月に米国内務省がメキシコ湾で初となる洋上風力発電開発に向けて潜在的機会を評価する意向を明らかにし（2021年6月11日記事参照）、その後、2022年10月にBOEMがメキシコ湾での洋上風力発電開発の具体的地域を決定したと公表していた（2022年11月2日記事参照）。

米国全体の洋上風力発電について、バイデン政権は2021年3月に洋上風力発電能力を拡大する方針を発表しており、国内で2030年までに30ギガワット（GW）の洋上風力による発電を目指すとしている（2021年3月31日記事参照）。

（沖本憲司）