横浜市、プノンペンで学生向けに横浜での就労のセミナー開催

横浜市は1月15日、カンボジアのプノンペン王立大学（RUPP）でセミナー「Working and Living in Yokohama City, Japan」を開催し、高度人材の呼び込みを目的に、カンボジアの大学生に同市の住環境や労働環境などを紹介した。同市は市内企業の発展のために外国人材の活用を推進しており、国内の外国人留学生にとどまらず、ASEANや南西アジアに在住の大学生への情報提供を強化している。

セミナーでは、横浜市国際局国際政策部国際連携課アジア・大洋州担当の古西康朗係長が横浜市の住環境や労働環境について解説した。横浜市は、日本企業の約2％に当たる7万社以上が立地し、10万人の外国人が居住するグローバル都市と説明。国内外へのアクセスの良さや多言語対応の行政サービス、東京と比較して家賃が割安な点、街を挙げた文化イベントなどを魅力として強調した。

ジェトロ国際ビジネス人材課の大滝靖子・高度外国人材活躍推進コーディネーターが、日本企業の高度外国人材の採用状況や日本の就労制度、ビザや在留資格の手続きについて解説した。ジェトロの調査（2019年度）よると、海外ビジネス拡大のための人材確保方針として23％の企業が外国人材の採用を検討しており、日本国内の外国人就労者数は増加傾向にあると紹介。さらに、新型コロナウイルス禍にあっても2021年には82.8％もの日本企業が輸出拡大に意欲的だったとの調査結果を示しつつ、大企業のみならず、海外展開に積極的な中小企業も高度外国人材の活躍の場になり得ることを示唆した。

東京の建設関連企業で働くカンボジア人女性もオンラインで登壇し、自身の経歴や現在の業務内容について紹介。日本語、英語、クメール語を駆使して同企業のカンボジア拠点の新規設立に携わる様子を発表し、学生の注目を集めた。

セミナーにはRUPP日本語学科やカンボジア工科大学などの学生90人以上が参加登録し、質疑応答では、円安の影響や源泉徴収制度、ビザや在留資格取得にかかる費用、1日の業務時間など、日本での就労を想定した具体的な質問が相次いだ。

セミナーに参加した学生からは、「横浜市での具体的な就労イメージを持つことができた。次のステップとしてどのような職種の求人があるのか、引き続き情報収集したい」とのコメントがあった。

同市は2月にベトナム・ハノイ、5月にラオス・ビエンチャンでも同様のセミナーを開催する予定だ。

（芥川晴香）