タミル・ナドゥ州、EV需要喚起策を延長

インド南部のタミル・ナドゥ（TN）州政府は1月13日、電動自動車（EV）の道路税免税期間の延長（期間：2023年1月1日から2025年12月31日まで）を決定した（TN州政府公告）。TN州はこれまで、2019年9月に発表したEV政策（2019年9月27日記事参照）に基づき、2020年11月3日から2022年12月31日まで、同様の免税措置を講じていた。同措置はEV購入のきっかけの1つのため、措置の延長が注目されていた。

政府統計によると、TN州では2021年からEV登録台数が大幅に伸びており、道路税免税措置が登録台数増加に寄与していることがうかがえる。

（浜崎翔太）