2022年のGDP成長率は7.6％、1976年以降、最大の成長幅に

フィリピン統計庁（PSA）は1月26日、2022年の実質GDP成長率を前年比7.6％と発表した（添付資料表参照）。同数値は政府が目標としていた6.5％～7.5％の成長率目標を上回っただけでなく、8.8％の経済成長率を記録した1976年に次ぐ成長率となった（「CNNフィリピン」紙2023年1月26日付）。

2022年通年の成長率について需要項目別にみると、大きなシェアを占める民間最終消費支出は8.3％（2021年は4.2％）、国内総固定資本形成は16.8％（同20.3％）で、国内での需要増加が経済を牽引した。

産業別では、鉱工業の成長率が6.7％、サービス業が9.2％だった。農林水産業は0.5％と比較的伸び率が低かった。鉱工業のうち、建設業は12.7％（2021年は10.0％）と成長が加速した。サービス業では、宿泊・飲食が31.8％（同7.2％）、運輸・倉庫が23.9％（同6.3％）と顕著な成長を示した。

2022年第4四半期（10～12月）の対前年同期比での実質GDP成長率は7.2％だった。同四半期の季節調整済みの前期比実質成長率〔2022年第3四半期（7～9月）から第4四半期の成長率〕は2.4％だった。政府は2022年第4四半期の経済成長の理由について、主に新型コロナウイルスに伴う経済活動規制の緩和が十分に進展したことで、ペントアップ需要（繰越需要）が発現したことを挙げている。

（吉田暁彦、サントス・ガブリエル）