2022年の実質GDP成長率は2.6％、2023年は2.7～3.7％の見通し

タイ国家経済社会開発委員会（NESDC）は2月17日、2022年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率が前年同期比1.4％だったと公表した。2022年第3四半期（7～9月）の4.6％から伸びが鈍化した。季節調整済み前期比はマイナス1.5％と、2022年第3四半期（7～9月）の1.1％からマイナスに転じた。2022年通年の実質GDP成長率は2.6％となり、2021年の1.5％からプラス幅が拡大した。

ロイターの調査（2月9～15日実施、19人のエコノミスト予測の中央値）では第4四半期の成長率を4.5％と見込んでいたが、大きく下回る結果となった。季節調整済み前期比についても0.5％のプラスを見込んでいたが、こちらも予想を下回りマイナスに転じる結果となった。

2022年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率（前年同期比）を需要項目別でみると、個人消費支出は5.7％増となり、前期（9.1％増）からは減速するも引き続き高い伸び率を示した。観光業界の回復に牽引され、宿泊施設、飲食サービスが好調だったことから、サービス支出は10.5％増となり、前期（16.0％増）に続き力強い伸びを示した。また、非耐久財も、食料や非アルコール飲料の消費が継続的に拡大したことから、3.7％増と前期（3.2％増）より加速した。他方、耐久財支出は0.8％減となり、前期（17.7％増）から縮小してマイナスに転じた。自動車購入が2.6％減（前期は33.2％増）となったことが主な要因になった。

総固定資本形成は、3.9％増と前期（5.5％増）から減速した。民間投資が4.5％増となり、前期（11.2％増）から減速したことが影響した。機械設備投資が5.1％増と、前期（14.2％増）から縮小したことが影響した。一方、公共投資は1.5％増と前期（6.8％減）から増加に転じ、4期ぶりにプラスとなった。国営企業の投資拡大（10.3％増）が主な要因だった。

輸出は0.7％減となり、前期（8.7％増）から縮小し、マイナスに転じた。主要貿易相手国の需要の低下などが要因で、商品輸出は10.5％減となった。一方、サービス輸出は主に外国人旅行者の増加が寄与し、94.6％増と顕著に加速した。

NESDCはまた、2023年の実質GDP成長率見通しを2.7～3.7％とし、2022年11月の見通し（3.0％～4.0％）から下方修正した。2023年におけるタイの経済成長は、（1）観光部門の回復、（2）民間・公共投資の拡大、（3）国内需要の継続的な拡大、（4）農業部門の順調な成長によって支えられるとしている。需要項目別の成長率は個人消費支出が3.2％増、民間投資が2.1％増、公共投資が2.7％増、財輸出額（ドル建て）は1.6％減などとし、ヘッドライン・インフレ率は2.5～3.5％、経常収支はGDP比1.5％の黒字と予測した。

（藤田豊）