日米政府、通商協力枠組みの第3回会合開催

米国通商代表部（USTR）は2月3日、日米通商協力枠組みの第3回会合を2月2～3日に開催したと発表した。

日米通商協力枠組みは、通商分野の日米共通のグローバルアジェンダやインド太平洋地域での協力、日米2国間の通商協力などに関する議論を行う局長級の枠組み。USTRのキャサリン・タイ代表が2021年11月に訪日した際に立ち上げに合意し、これまで2回の会合を実施している（2022年8月26日記事参照）。

USTRの発表によると、日米政府は両国の利益が共通する次の4分野の具体的な取り組みについて協議した。

• 労働：日米が1月に設置のための協力覚書に署名した「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関するタスクフォース」（2023年1月10日記事参照）の第1回会合のアジェンダと開催時期の計画策定。また、強制労働に関わるそのほかの課題。
• デジタル経済：ユーザーとプロバイダーの利益になる方法でデジタル経済の機会を活用するという日米の共通のコミットメントに照らし、懸念となる複数の第三国の規制に対応するための協力の継続。
• 協力の深化：貿易関連の複数の協力分野における新しい取り組みに関する共通の提案。
• 第三国に関わる課題：第三国の非市場的かつ貿易歪曲（わいきょく）的な慣行に関する共通の懸念。

これらのほか、日米政府は規制の透明性や米国のインフレ削減法を含む2国間の通商課題についても議論した。

（甲斐野裕之）