タイ、下院議員選挙法と政党法を官報に公表

タイの下院議員選挙と政党に関連する2つの法律が1月28日に官報に掲載され、翌日から施行された。これにより、下院総選挙の法的な基礎が整った。

今回施行された仏暦2566（2023）年下院議員選挙法（第2版）、仏暦2566（2023）年政党法（第2版）はいずれも、仏暦2564（2021）年タイ王国憲法改正（第1版）による選挙規則の変更を反映し、小選挙区選出議員が350人から400人、比例代表選出議員が150人から100人に議席配分を再調整した。投票方法は2票制方式に変更され、1枚の投票用紙で小選挙区の候補者に投票し、もう1枚の投票用紙で政党が提出した比例代表候補者の名簿を選べることになった。また、各政党が獲得する比例代表の議席の割合は、各政党が獲得する比例代表の票数の割合に比例することになった。

この2つの法律が公布された後の1月31日、各県の小選挙区選出議員数および小選挙区の区割りに関する選挙管理委員会（EC）の公示が、官報で公表された。当該公示によると、人口の多いバンコク都が最多の議員（33議席）となった。他方、地域別でみると、東北部が全地域中最多の132議席、次いで中部が122議席を占めることとなった。

総選挙の準備に約1カ月間必要

下院の解散時期についてウィサヌ・クルアガム副首相は1月31日、報道陣に対し、「ECが総選挙に向けて約1カ月の準備期間を要するため、2月中の解散は不可能と、プラユット首相に既に報告した」と発言した。現地報道によれば、小選挙区の数が350から400に増加したため、ECは小選挙区の境界を再定義する必要がある。区割りの改定に当たっては、10日間の公聴会を含め、さまざまな過程がある。さらに、小規模政党が予備選挙や党支部の設置を行うための期間として、ECが追加で15日間を求めている。そのため、政府は下院の解散を要請するのに45日間程度待つことになる可能性がある。ウィサヌ副首相は「ECが早期に任務を終えれば、区割りの改定はより短時間で済ませられる」と付け加えた。

ECは2月1日のプレスリリースで、法律に従って全ての手続きを行わなければならないが、各工程の作業時間を短縮するよう努力すると述べた。

（ナオルンロート・ジラッパパー、藤田豊）