AMRO、ASEAN＋3の2023年経済成長率を4.3％と予測

シンガポールにある国際機関「ASEAN＋3マクロ経済リサーチオフィス」（AMRO） は1月17 日、ASEAN＋3（中国・香港、日本、韓国）の2023年の実質GDP伸び率を前年比4.3％とする予測を発表した（注）。

グループ別にみると、「＋3」（プラス3）の2023年の見通しを4.2％と、2022年10月の前回発表（4.5％）から下方修正した。AMROは「米国とユーロ圏の製造業が引き続き弱含みで推移しており、世界経済の拡大基調はより力強さに欠ける見込み」とした上で、「外需の減少で、日本（前回1.6％→今回1.2％）と韓国（2.3％→1.9％）の成長がより緩やかになる」とした。他方で、プラス3のうち、香港（3.9％→4.3％） は上方修正した。「（新型コロナウイルスの）パンデミック封じ込めの規制が解除され、中国本土との境界が再開されるため、GDPが大きく回復する」と予測する。ASEAN地域（今回4.8％）については「前回発表からほぼ変更がない」とした（注）。

ASEAN＋3地域の消費者物価指数の上昇率（インフレ率）は、2023年は4.5％とした。「世界的なエネルギー・食糧価格の下落に伴い、2023年のインフレ率は2022年の6％超から緩やかになる」との予測を示した。

AMROは今後起こり得るリスクとして、「世界のエネルギー価格の再急騰」「中国経済の回復の予想以上の遅れ」「米国経済のハードランディング（景気の急激な減速）」「より毒性の強い新型コロナウイルス変異株の出現」「米国と中国の対立の激化」を挙げており、これらにより予測が変わる可能性がある。

（注）前回発表（2022年10月）では、ミャンマーの2023年度（2022年10月～2023年9月）の予測を発表していなかったため、ミャンマーのみならず、ASEAN、さらにはASEAN＋3全体の当該年見通しは前回との比較ができない。

（朝倉啓介）