AMRO、ASEAN+3の2023年経済成長率を4.3%と予測
(中国、香港、日本、韓国、ASEAN、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)
シンガポール発
2023年01月19日
シンガポールにある国際機関「ASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス」(AMRO) は1月17 日、ASEAN+3(中国・香港、日本、韓国)の2023年の実質GDP伸び率を前年比4.3%とする予測を発表した(注)。
グループ別にみると、「+3」(プラス3)の2023年の見通しを4.2%と、2022年10月の前回発表(4.5%)から下方修正した。AMROは「米国とユーロ圏の製造業が引き続き弱含みで推移しており、世界経済の拡大基調はより力強さに欠ける見込み」とした上で、「外需の減少で、日本(前回1.6%→今回1.2%)と韓国(2.3%→1.9%)の成長がより緩やかになる」とした。他方で、プラス3のうち、香港(3.9%→4.3%) は上方修正した。「(新型コロナウイルスの)パンデミック封じ込めの規制が解除され、中国本土との境界が再開されるため、GDPが大きく回復する」と予測する。ASEAN地域(今回4.8%)については「前回発表からほぼ変更がない」とした(注)。
ASEAN+3地域の消費者物価指数の上昇率(インフレ率)は、2023年は4.5%とした。「世界的なエネルギー・食糧価格の下落に伴い、2023年のインフレ率は2022年の6%超から緩やかになる」との予測を示した。
AMROは今後起こり得るリスクとして、「世界のエネルギー価格の再急騰」「中国経済の回復の予想以上の遅れ」「米国経済のハードランディング(景気の急激な減速)」「より毒性の強い新型コロナウイルス変異株の出現」「米国と中国の対立の激化」を挙げており、これらにより予測が変わる可能性がある。
(注)前回発表(2022年10月)では、ミャンマーの2023年度(2022年10月~2023年9月)の予測を発表していなかったため、ミャンマーのみならず、ASEAN、さらにはASEAN+3全体の当該年見通しは前回との比較ができない。
(朝倉啓介)
(中国、香港、日本、韓国、ASEAN、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)
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