「中華人民共和国対外貿易法」が改正、対外貿易経営者の届け出登記を廃止

中国の第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第38回会議で12月30日、「中華人民共和国対外貿易法」の改正に関する決定が可決、即日施行された。対外貿易経営者の届け出登記を義務付けた規定（旧第9条）が削除された。

同決定に基づき、各地方の商務主管部門は同日から、貨物・技術貿易業務を実施する対外貿易経営者の届け出登記業務を停止した。また、輸出入許可証や技術輸出入契約登録証明書、関税割当枠（クオータ）、国有貿易資格などの関連書類や資格を申請する市場主体（注）に対して、関係部門は対外貿易経営者の届け出登記書類の提出を要求しないこととなった。

自由貿易試験区では先行的に届け出登記が期限付きで撤廃されていた。全人代常務委員会は、国務院が自由貿易試験区の関連法律を2019年12月1日から暫定的に調整することを許可し、その一環として、対外貿易経営者の届け出登記は3年以内の条件で試験的に不要となっていた。

中国国際貿易促進委員会（CCPIT）研究院の趙萍副院長は「対外貿易経営者の届け出登記の廃止は、国内取引と対外貿易の一体化への扉を開いた」と述べ、「この動きは、国内の市場主体が対外貿易業務を行う際の資格上の障壁を除去し、国内市場と国際市場とのより良い流通を促進し、さまざまな市場主体が国際市場と国内市場の2つの資源を活用し、国内大循環の駆動力と信頼性を高めるだけでなく、国際循環の質とレベルを向上させるのにも役立つ」との見方を示した（｢人民網」1月6日）。

また、多くの有識者は、対外貿易経営者の届け出登記が廃止された後に、企業は積極的に国外市場に適応し、イノベーションを強化することで市場を獲得すべきと指摘した（同）。

（注）中国内で営利を目的とした経営を行う自然人、法人、非法人組織の総称。

（趙薇）