インドネシア、新型コロナ対策の活動制限を撤廃

インドネシア政府は12月30日、国内全域で新型コロナウイルス対策の活動制限を撤廃した。同日付の内務相指示2022年53号（添付資料参照：インドネシア語）で決定した。これにより、これまで1月9日までの活動制限を規定していた内務相指示2022年50号と51号（2022年12月9日記事参照）が無効となり、企業の出社比率の上限や、飲食店やショッピングモールの営業時間に関する制限、人の移動や集会にかかる制限がなくなった。

ジョコ・ウィドド大統領は「12月27日までの1日当たりの感染者数が100万人当たり1.7人までに減り、1週間の陽性率は3.35％、病床使用率は4.79％、死亡率も2.39％まで抑えられている。インドネシアは新型コロナウイルス感染拡大の制御と経済の安定に成功している国の1つだ」と述べた。

また、大統領は「7月時点の血清調査でインドネシアの人口の98.5％が免疫を獲得している。われわれの免疫は既に十分な状態にあり、他の国のように空港で再度PCR検査を行うなどの必要はない」とした（「アンタラ」12月30日）。

一方で、新型コロナウイルス感染症は収束したわけではないとし、感染者が急増した場合は活動制限を再度導入する可能性を示唆するとともに、引き続き屋内や公共交通機関、人混みの中でのマスク着用や、ワクチンの追加接種を奨励するとともに、国民に慎重な行動を呼びかけた。

直近の新規感染者数について、保健省は1月3日時点での累計感染者数が前日比652人増の672万1,095人、累計死者数は前日比13人増の16万648人になったと発表している。

（八木沼洋文）