2022年の団体交渉による賃金上昇率は前年比3.2％、2008年以来の高水準

オランダ中央統計局（CBS）は1月5日、2022年の団体交渉で合意した賃金の上昇率は前年比3.2％となったと発表した。2008年以来の高水準になった。産業別にみると、最も上昇率が大きかったのは教育部門で5.2％、運輸・倉庫部門が4.6％と続いた（添付資料表参照）。2022年の数字は暫定値で、労働協約（CAO）全体の99％の結果に基づいて算出した。オランダでは被雇用者の約8割が労働協約の対象となっている。

1月9日付の現地メディア「Nu.nl」の報道では、オランダ雇用主協会（AWVN）の調査によると、2022年の賃金は平均3.8％上昇し、12月は5.9％の上昇を記録した。AWVNの広報担当は「歴史的にみても高水準にあり、消費者物価指数（CPI）の上昇と労働市場の逼迫により、雇用主が昇給で雇用者をつなぎとめようとしている」と語った。

CBSの1月10日の発表によると、2022年のCPI上昇率は前年比10.0％で、2021年の2.7％から大幅に上昇し、1975年以来で最も高い水準となった。2022年の団体交渉で合意した賃金上昇率はCPI上昇率を6.8ポイント下回り、CPIとの差は、CBSが1973年に同統計の発表を開始して以来、過去最大となった。

オランダ労働者保険事業団（UWV）は12月22日、労働市場の逼迫状況はピークに達したと発表した。UWVによると、労働市場の逼迫は2020年末から始まり、労働市場緊張指標は2021年第2四半期（4～6月）以降、5四半期連続で最高値を更新していた。その後、2022年第3四半期（7～9月）に未補充の求人数の減少によりわずかに回復している。

（浅見早映）