米財務省と内国歳入庁、EV税額控除に関する追加情報を発表

米国の財務省と内国歳入庁（IRS）は12月29日、8月16日成立のインフレ削減法に盛り込まれたクリーンビークル（注1）の税額控除の運用に関する追加情報を発表した。今回の追加情報には、税額控除の対象となる新車、中古車、商用車の定義を含む7項目の説明や商用車の増分費用に関する通知（通知番号：2023-9）、2023年1月1日から施行が開始された要件の定義に関する通知（2023-1）が含まれている。

また、財務省と内国歳入庁は、バッテリーに使用される重要鉱物および部品の調達価格要件に関し、「予想される方向性に関する情報」（2022年12月20日記事参照）の1つとして、2023年3月に発表予定のガイダンスに先駆けた「予備的見解」（ホワイトペーパー）を公開した。なお、同省庁は今回の予備的見解を現在政府内で議論しているガイダンスの発行に先立ち、透明性を確保するために暫定的な形式で提示したもので、「ガイダンスを構成するものではない」としている。予備的見解は重要鉱物の調達価格要件に関し、「抽出」「処理」が示す内容など7項目の定義を明らかにしている。その上で、控除対象の調達先となる自由貿易協定（FTA）に関して、インフレ削減法では定義されておらず、FTAを特定するための基準についてガイダンスでコメントを求める予定とした。少なくとも米国と包括的な貿易協定を締結している20カ国（注2）を含めることを提案し、重要鉱物の要件を満たすための追加の協定や、新たな交渉による合意に関しても対象に含めることを検討すると説明している。そのほかにも、バッテリーサプライチェーンの複雑性に鑑み、重要鉱物の調達価格要件に関する移行期間の措置として、2023年と2024年の調達価格割合の算出方法も提示した。

部品の調達価格要件に関しては、対象となる「部品」が示す範囲や「製造」「組み立て」が意図する内容など、パブリックコメントでの指摘が多かった7項目について定義を示したほか、調達価格割合の計算方法などに関する予備的見解を示している。財務省と内国歳入庁は今回の「予想される方向性に関する情報」に対して、正式にパブリックコメントは募集しないものの、関係者からの意見は歓迎するとしている。

（注1）バッテリー式電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）の総称。

（注2）オーストラリア、バーレーン、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、イスラエル、ヨルダン、韓国、メキシコ、モロッコ、ニカラグア、オマーン、パナマ、ペルー、シンガポール。

（大原典子）