米財務省、バッテリー関連の税額控除要件の発効を2023年3月に延期

米国財務省は12月19日、8月16日に成立したインフレ削減法に盛り込まれたクリーンビークル（注1）の購入者に対する税額控除に関し、対象となるために車両が満たす必要のある、バッテリーで使用される重要鉱物および部品の調達先などに関する要件を運用するためのタイムラインを発表した。

発表によると、財務省は2022年12月末までにバッテリーで使用される重要鉱物および部品の調達要件の「予想される方向性に関する情報」（注2）を公表する予定だ。その後、2023年3月に、重要鉱物および部品の調達要件に関するガイダンスなどの規則制定案告示（NPRM：Notice of Proposed Rulemaking）を行い、規則案を公表する予定となっている。重要鉱物および部品の調達要件は、規則案が示された後、有効となる。

インフレ削減法では、2022年12月末までにガイダンスが公表された後、2023年1月から重要鉱物および部品の調達要件が発効されることになっていた(2022年10月11日記事参照)。しかし、自動車メーカーや自動車を主力産業とする国・地域から、見直しを求める声が寄せられており（2022年10月27日記事参照）、政府内での調整に時間がかかっているものとみられる。

（注1）バッテリー式電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）の総称。

（注2）当該情報は、「要件が発効した際に、自動車メーカーが税額控除の対象となる車両を特定するための準備に役立つもの」と記載されているが、具体的な内容は明らかになっていない。

（大原典子）