米テキサス州石油・ガス生産者、2022年度の州への納税・ロイヤルティー額が過去最高の247億ドルに

(米国)

ヒューストン発

2023年01月25日

米国テキサス石油・ガス協会(TXOGA)は1月23日、テキサス州の石油・ガス生産者が2022年度に同州および地方に支払った石油・ガス生産税ならびに同州に支払ったロイヤルティー(注)が過去最高の247億ドルに上ったと発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。それまでの最高だった2019年度の160億ドルを54%上回った。石油生産税は産出額の4.6%、ガス生産税は7.7%に設定されており、資源価格が高止まりすれば税額が膨らむ構造になっている。

TXOGAのトッド・ステイプルズ会長は「テキサス州の石油・天然ガス産業は、州および国の経済を安定させ、世界の安定を促進する上で、極めて重要な役割を果たしている。しかし、成長は保証されておらず、政策が繁栄を促進することもあれば、阻害することもある。テキサス州および全米の政策と政治は、テキサス州民のために石油を供給し続けられるかどうか、わが国と世界のエネルギー需要を満たせるかどうかを決定する」と述べ、バイデン政権を牽制している。

ジョー・バイデン大統領は2022年10月31日、エクソンモービルなどの米国大手石油会社が大幅な増収を達成しているにもかかわらず、ガソリン価格を下げるための取り組みをとっていないと主張し、石油会社を批判した。これに対し、米国石油協会(API)のマイク・ソマーズ会長兼最高経営責任者(CEO)が同日付で声明を発表し、「ガソリン価格下落を(バイデン大統領)自身の手柄にし、ガソリン価格上昇の責任を石油会社に転嫁している」として反論していた(2022年11月8日記事参照)。

(注)地下鉱物の所有者(例えばテキサス州)が、鉱業権付与に際し、生産費用を負担せずに、生産物に対し留保する一定の持ち分(シェア)を指す。

(沖本憲司)

(米国)

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