岸田首相、日米同盟強化に向けてバイデン米大統領と1月13日に首脳会談

米国のカリーン・ジャンピエール大統領報道官は1月3日、ジョー・バイデン大統領が1月13日に岸田文雄首相をホワイトハウスに招いて首脳会談を行うに当たって声明を公表した。対面での日米首脳会談は、2022年11月にカンボジアで行われて以来となる（2022年11月14日記事参照）。

声明によると、首脳会談は両国関係のさらなる強化を目的としたもので、日米同盟の現代化や、日本と米国、オーストラリア、インドから成るクアッド（QUAD）などを通じて拡大してきた気候変動や重要技術などに関する協力、自由で開かれたインド太平洋の推進など、これまで積み上げてきた成果を基に、幅広い議題を扱うとしている。両首脳はこのほか、北朝鮮による違法な大量破壊兵器・弾道ミサイルプログラムや、ロシアによるウクライナ侵攻、台湾海峡の平和と安定など、地域やグローバルレベルの課題についても議論を行うとしている。また、バイデン大統領は、会談に先立って日本が12月に公表した「国家安全保障戦略」、日本のG7サミット議長国と国連安全保障理事会の非常任理事国としての役割に対して、支援を惜しまないとした。

岸田首相も1月4日の年頭の記者会見で、バイデン大統領との会談について「G7議長としての腹合わせ以上の意味を持った大変重要な会談になる」とし、「国家安全保障戦略」を含む安全保障関連の重要3文書の改定を踏まえて、日米同盟の一層の強化を内外に示すとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた緊密な連携を確認するとしている。

（磯部真一）