ジェトロ、プロポジション65の最新事情に関するオンラインセミナー開催

(米国)

サンフランシスコ発

2023年01月25日

ジェトロは118日、SGR法律事務所の小島清顕弁護士と木村勇人弁護士を講師に招き、米国カリフォルニア州にある日系企業の関係者などを対象に、「最新プロポジション65解説セミナー」をオンラインで開催した(注)。280人を超える関係者が参加した。

カリフォルニア州法の「1986年安全飲料水および有害物質施行法」(プロポジション65)は、発がん性物質や生殖障害を引き起こし得る化学物質が製品に含まれていることを州民に警告する義務や、当該物質の飲料水の水源への放出を禁じる規則などを定めている。同法は日本企業がカリフォルニア州で事業を展開する上で対応すべき規制の1つで、製造業の場合、10人以上の従業員を持つ企業が対象となる。また、同州に現地法人を構えていない企業なども対象となり得る。日本企業が自社または第三者の電子商取引(EC)サイトでカリフォルニア向けに商品を販売・出荷する場合も、同法に基づく警告義務を負う。

今回のセミナーでは、両講師が同法の概要のほか、規制対象となる活動や化学物質、法執行の内容、警告の記載例などを解説した。講師によると、プロポジション65の留意すべき点として、カリフォルニア州、郡、市の司法当局だけでなく、州民による訴訟も起こり得ることが挙げられる。両講師は警告義務に関して、さまざまなケースに応じた記載例を説明し、製品自体に警告を載せる場合に認められる略式警告の記載の必要条件などについても解説した。

講演後の質疑応答では、警告文に載せる警告マークや、警告に係る製品ラベルとウェブページ上の警告の関係、BtoBビジネスへの適用、事務所の備品に対する対応など、多様な観点から質問が出された。両講師はこれらに対して、自身の見解を示した。

(注)このセミナーはこちらのページからオンデマンド配信中。説明資料もダウンロード可能。

(石橋裕貴)

(米国)

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