世界銀行、2023年の世界経済成長率を1.7％と予測、成長鈍化が加速

世界銀行は1月10日、「世界経済見通し」〔プレスリリース（英語、日本語）〕を発表した。その中で、2023年の世界の経済成長率（実質GDP伸び率）を1.7％と予測し（添付資料表参照）、前回発表（2022年6月）の見通し（3.0％）から1.3ポイント下方修正した。1.7％という成長率は過去30年間で、世界的な不況に見舞われた2009年（マイナス1.6％）と2020年（マイナス3.2％）に次ぎ、3番目に低い数値となる。

2023年の経済成長率は、先進国・地域で1.7ポイント、新興・途上国地域では0.8ポイントの下方修正となった。先進国・地域別では、米国が0.5％（1.9ポイント下方修正）、中国が4.3％（0.9ポイント下方修正）、ユーロ圏が0.0％（1.9ポイント下方修正）となる。世界銀行はプレスリリースで、「経済成長率の急激な落ち込みは広範囲に及び、先進国の95％、新興・途上国の70％で成長予測が下方修正された」とする。予想を上回るインフレ、急激な金利上昇、中国などにおける新型コロナウイルスの感染再拡大、ロシアのウクライナ侵攻など地政学的緊張の高まりなどを経済成長におけるリスクとして挙げ、世界の経済成長は急激に鈍化していると指摘する。

さらに今回の見通しでは、新型コロナ禍において、新興・途上国地域への投資金額の伸び率が大幅に低下したことを明らかにした。2000年から2021年までの期間における同投資額の年平均伸び率が7.1％であるのに対し、2020年はマイナス1.5％、2021年は5.3％、2022年は2.5％となっている。また、今後の見通しとして、2023年は3.5％、2024年は4.6％と回復傾向にあるが、依然として2000年以降の年平均成長率を下回る。世界銀行は、ウクライナ情勢が、新興・途上国への投資への下振れリスクになりうると指摘する。

世界銀行は、世界的な景気後退と新興・途上国での債務危機のリスクを軽減するため、各国が緊急に対策を取る必要があると指摘する。特に新興・途上国においては、投資を増やすために、国際社会からの新たな資金調達や非効率な農業・燃料補助金の改善などの必要性を指摘している。

（上野渉）