2024年米大統領選挙の共和党候補、世論調査ではトランプ氏が依然リード

2024年の米国大統領選挙の共和党予備選を想定した設問で、ドナルド・トランプ前大統領が依然リードしているが、2021年1月6日の連邦議事堂襲撃事件でトランプ氏に何らかの責任があるとみている割合が7割近くだったことが最近の複数の世論調査で明らかになった。

米国の調査会社モーニング・コンサルトは1月4日、2024年大統領選挙などに関する世論調査結果（注1）を発表した。共和党予備選が今日行われる場合に誰に投票するかという設問では、トランプ氏が45％と、2位のフロリダ州知事のロン・デサンティス氏（34％）を11ポイント上回った。3位以下は、マイク・ペンス前副大統領（8％）、ニッキー・ヘイリー元国連大使（3％）らが続いた。ただ、トランプ氏支持の推移をみると、12月2日の50％から低下傾向にあり、2位のデサンティス氏との差は縮まっている。また、2024年大統領選挙でジョー・バイデン大統領とトランプ氏の直接対決を想定した設問では、バイデン氏が44％と、トランプ氏（40％）を上回った。バイデン氏とデサンティス氏の直接対決では、両者とも42％と同率となった。

共和党予備選の候補者として想定される人物について、過去1週間で肯定的、否定的ニュースを見聞きしたか、または何もニュースを見聞きしなかったかを問うと、否定的なニュースを見聞きした割合は、トランプ氏が39％と最も高く、今後の影響が注目される（注2）。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが1月4日に発表した世論調査（注3）によると、トランプ氏が2021年1月6日の連邦議事堂襲撃事件に自身の支持者を駆り立てたかという問いに、「はい」が45％と「いいえ」（37％）を上回った。同襲撃事件のトランプ氏の責任については、「責任がある」が66％（「大いに責任がある」39％、「いくらか責任がある」14％、「少し責任がある」13％）と過半数だった。同襲撃事件でトランプ氏が違法行為を行ったかという問いに対しては、「はい」が42％と「いいえ」（36％）を上回った。

同襲撃事件を調査する連邦下院特別委員会は12月22日に最終報告書を発表し、トランプ氏に責任があるとしている。

（注1）実施時期は2022年12月31日～2023年1月2日、対象者は全米の登録有権者8,000人超。共和党予備選については共和党予備選投票予定者4,829人。

（注2）実施時期は12月28～29日、対象者は全米の共和党予備選投票予定者818人。

（注3）実施時期は2022年12月31日～2023年1月3日、対象者は全米の成人1,500人。

（松岡智恵子）