政府、合成燃料の設備に600万ユーロを出資、生産拡大を目指す

ドイツ連邦環境・自然保護・原子力安全・消費者保護省は1月10日、合成燃料（e-fuel、注1）製造用のパワー・ツー・リキッド（PtL）設備に約600万ユーロを出資したと発表した。同設備は、グリーンテック企業のイネラテック（INERATEC）が計画しているもの。出資は、環境イノベーションプログラムの枠組みに基づき行う。同設備は、ドイツ国内においてカーボンニュートラル（炭素中立）な合成燃料を大規模製造する初の大型設備で、化学産業や交通分野における二酸化炭素（CO2）排出量削減への貢献が期待される。

新設備は2023年に稼働し、合成燃料の年間最大生産能力は2,500トンになる予定だ。生物由来のCO2（注2）を使用するほか、将来的にはグリーン水素（注3）で運転される予定。水を水素と酸素に電気分解し、その水素とCO2を、燃料と化学物質の原料として利用する。合成燃料は、ジェット燃料、ガソリン、軽油などの化石燃料の代わりに利用できる。また、モジュラー方式により設備の柔軟な運用が可能で、供給が不安定な再生可能エネルギー（再エネ）による運用にも適している。なお、再エネによる電力を使用して製造した合成燃料は、燃焼では製造過程で結合した分のCO2だけが排出される、カーボンニュートラルな燃料となる。また、燃焼過程において排出される大気汚染物質も少ない。

ヘッセン州での実証プロジェクトも政府からの後押しを受ける

「航空業界における気候・騒音対策コンピテンスセンター（CENAヘッセン）」は、2022年10月から2026年8月までの期間中、合成燃料製造のためのリアルタイム電力供給プロジェクト（RePoSe）を行っている。供給量が不安定になりがちな再エネ由来電力と、それを補完するエネルギー源の水素との供給バランスをコントロールして、合成燃料製造のエネルギー供給を効率化する。イネラテックも同プロジェクトに参加しており、同プロジェクトに対してはデジタル・交通省が340万ユーロ、ヘッセン州が最大125万ユーロ出資する。同省はドイツの航空産業向けに、2030年までに持続可能なジェット燃料を少なくとも年間20万トン生産する目標を掲げている。

（注1）合成燃料はCO2と水素を合成して製造する。従来の化石燃料の代替となることが期待される。

（注2）例えば、バイオマスを発酵させバイオエタノールを製造する際に発生するCO2。

（注3）再生可能エネルギー由来の電力を利用して、水を電気分解して生成される水素。製造過程でCO2を排出しない。

（ベアナデット・マイヤー、作山直樹）