スリランカ、新たな税制を施行

2023年1月1日に、2022年内国歳入法（改正）第45号が施行され、新たな税制が適用された。法人税は、2022年10月1日にさかのぼり、税率が原則30％に改正された。従来の法人税は、標準税率が24％、特定分野に対する優遇税率が14％または18％とされていた。個人所得税は、2023年1月1日から引き上げられ、6つの区分に応じて課税される。2022年4月を起点とする本会計年度においては、2022年4月から12月までと、2023年1月から3月まで異なる税率が適用されることになる。そのほか、2023年1月1日からは、配当などから投資収益を受け取った者に対する源泉徴収税の控除義務も生じる。法人税、個人所得税、源泉徴収税に関する改正内容の詳細は添付資料のとおり。

ジェトロが法人税の引き上げに関して現地に進出する日系企業にヒアリングしたところ、これまで14％の法人税率が適用されていた企業からは、「IMFによる金融支援を受け入れるうえで必要な措置ということは理解している。ただ、スリランカでの企業活動を継続するうえで重大な影響が生じ、収支が悪化するだろう」という声が上がっている。そのほか、「生産設備の海外移転を今後検討する可能性がある」「スリランカが新たな外国企業の投資を呼び込むうえで、否定的に作用するだろう」という指摘もされている。

（ラクナー・ワーサラゲー、大井裕貴）