政策金利を7.50％に引き上げ、インフレ目標達成時期を2023年第4四半期に後ろ倒し

ペルー中央準備銀行（BCR）は12月7日、金融政策決定会合で政策金利を前月（2022年11月15日記事参照）に続いて0.25ポイント引き上げ、7.25％から7.50％にすることを決定したと発表した。BCRは今回の決定について、以下を考慮したと説明している。

1. 直近12カ月間の累計インフレ率が10月の8.28％から11月には8.45％に上昇した。食料とエネルギーコストを除いた12カ月間累計インフレ率は10月の5.72％から11月には5.71％に低下したが、いずれも政府目標値（1～3％）を上回っている。
2. 2021年後半から続いた原油や食料価格の高騰がロシアのウクライナ侵攻でさらに進み、世界的に過去数年間において類を見ない、かつ先進国や中南米地域の中銀目標を大きく上回る規模でインフレ率の上昇をもたらしている。
3. インフレ率が前年比で政府目標値（1～3％）内に収まるのは、食料や燃料価格高騰の緩和により、予想インフレ率が低下する2023年第4四半期（10～12月）となる見通し。
4. 今後12カ月の累計インフレ率の見通しは、10月から11月にかけて4.78％から4.68％に低下したが、2023年の見通しは4.40％となっており、引き続き政府目標値の上限を上回っている。
5. 経済評価指標と同予測指標の多くは依然として悲観的見通しが継続している。
6. 先進国における政策金利の利上げが継続する見通しである上、インフレによる消費への影響、中国経済の減速、国際紛争などの影響により、国際経済の2022年と2023年の成長見込みは鈍化傾向にある。

BCR理事会では、引き続きインフレ率とその見通しや経済動向などを注視しながら、不安定な金融市場を下支えしていくとしている。次回のBCR金融政策決定会合は2023年1月12日を予定している。

（設楽隆裕）