中銀、政策金利を7.25％に引き上げ、インフレ下降傾向は2023年後半との予測維持

ペルー中央準備銀行（BCR）は11月10日、金融政策決定会合で政策金利を前月（2022年10月11日記事参照）に続いて、0.25ポイント引き上げ、7.00％から7.25％にすると発表した。BCRは今回の決定について、以下を考慮したと説明している。

1.直近12カ月間の累計インフレ率が9月の8.53％から10月には8.28％に低下した。食料とエネルギーコストを除いた12カ月間累計インフレ率は9月の5.51％から10月には5.72％に上昇し、いずれも政府目標値（1～3％）を上回っている。

2. 2021年後半から続いている顕著な原油や食料価格の高騰がロシアのウクライナ侵攻でさらに進み、世界的に過去数年間で類を見ない、かつ先進国や中南米地域の中銀インフレ目標を大きく上回っている。

3.インフレ率が前年比で政府目標値（1～3％）内に収まるのは食料や燃料価格の高騰が落ち着き、インフレ予想値が下降傾向に転じる2023年後半（7月以降）となる見通し。

4.今後12カ月の累計インフレ率の見通しは、9月から10月にかけて4.89％から4.78％に低下したが、2023年の見通しは4.19％となっており、引き続き政府目標値の上限を上回っている。

5.経済評価指標や見通し指標の多くは依然として悲観的見通しが継続している。

6.先進国の政策金利のさらなる引き上げの見通しや、中国経済の減速、国際紛争などの影響により、国際経済の2022年と2023年の成長見込みは鈍化傾向にある。

BCR理事会では引き続きインフレ率やその見通しや経済動向などを注視しながら、不安定な金融市場を下支えしていくとしている。次回のBCR金融政策決定会合は12月7日を予定している。

（設楽隆裕）