2022年度9～11月期の失業率は3.7％、7期連続で改善

香港特別行政区（以下、香港）政府統計処は12月16日、2022年9～11月期の失業率（季節調整済み、速報値）について、同年8～10月期から0.1ポイント改善の3.7％と発表した（添付資料図参照）。2022年2～4月期には5.4％まで上昇したが、その後7期連続の改善となった。

業種別にみると、「貿易・卸売り」は3.2％と前期から横ばいだったが、そのほかの業種ではいずれも前期から改善した。うち、改善幅が最大となったのは「製造業」（前期から0.3ポイント低下の5.0％）と「建築業」（0.3ポイント低下の5.3％）だった。

政府労働・福祉局の孫玉菡局長は「労働市場は改善が続いている」と分析する。また、今後の短期的な労働市場の見通しについて、孫局長は「域内経済活動の回復ペース次第」と指摘したうえで、「防疫措置のさらなる緩和と電子消費券の配布は（労働市場回復の）下支えとなるが、金融引き締めがプラスの効果を部分的に相殺するだろう」との見方を示した。

香港中文大学アジア太平洋ビジネス研究所の名誉研究員である李兆波（サイモン・リー）エコノミストは「香港の労働市場の大幅な改善が望めるのは、中国本土との往来が完全に再開された時だろう」と見解を示した（「サウスチャイナ・モーニングポスト」12月17日）。

（松浦広子）