米国家安全保障省、「リアルID法」施行を2025年5月に延期へ

米国国土安全保障省（DHS）は12月5日、「正当な身分証明法（リアルID法）」の施行を2023年5月23日から2025年5月7日に延長すると発表した。

リアルID法は、2001年の米国での9.11同時多発テロを受けて、連邦統一基準の運転免許証や身分証（リアルID）の発行を各州に義務付けるものだが、今回の延期については、各州の運転免許機関が新型コロナウイルスのパンデミック中のロックダウン下の残務処理を優先するため、2023年5月の施行には対応できないことが要因だ。

同法が施行されれば、18歳以上の米国内旅行者は航空機搭乗に当たり、連邦統一基準に準拠していない運転免許証や身分証では空港のセキュリティーチェックや連邦施設への入館時の身分証として認められなくなる。リアルIDを所持しない場合でも、パスポートやグリーンカード、移民局発行の雇用許可証などは引き続き、航空機搭乗時や連邦施設への入館時に連邦統一基準の身分証として有効となる。

（タマラ・ラズベリー、冨樫達也）