アルゼンチン、FATCA実施円滑化のため米国との政府間協定に署名

アルゼンチンのセルヒオ・マッサ経済相とマーク・スタンレー駐アルゼンチン米国大使は12月5日、米国の「外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）」の実施円滑化のための政府間協定（IGA）に署名した。これにより、両国で今後、個人や法人が金融機関に開設した口座などに関する情報の自動的かつ相互的な交換が行われることになる。協定の発効日は2023年1月1日の予定。

セルヒオ・マッサ経済相は「アルゼンチン国民が米国の金融機関に保有する口座情報へのアクセスは、公正な税務のための行為であり、脱税者を発見することによって、日常的に税務上の義務を果たしている全ての人々の税負担を軽減することができる」と本協定を評価した。また、この協定を補完する仕組みとして、アルゼンチン国民が国外に保有する未申告の金融資産や動産、不動産を自発的に申告し、所定の税金を納付することで正規化することを促す法律を国会に提出するとしている。

（西澤裕介）