成長性・市場規模が魅力も2022年は不動産賃料の高騰が課題に、海外進出日系企業実態調査（中東編）

ジェトロは12月20日、中東10カ国（注）に進出する日系企業を対象に、9月8～30日に実施した「2022年度海外進出日系企業実態調査（中東編）」の結果を発表した（2022年12月21日記事参照）。その中から「投資環境」についての調査結果を紹介する。

中東に拠点を構えている理由として、7割以上の企業が「市場の将来性」、5割以上が「市場規模」と回答した。投資環境の魅力を聞く設問でも、「市場規模、成長性」と回答した企業が59.7％で最多の回答だった。

課題については、「法制度の未整備・不透明性」と「突然の制度導入や変更」が約4割で最多の回答だったが、いずれも前年から10ポイント以上の減少となり、法制度面ではやや改善が見られた。一方、「不動産賃料の高騰」が前年から16.7ポイント増加し、2番目に多い回答となった。

国別に魅力を見ると、アラブ首長国連邦（UAE）では「駐在員の生活環境」、サウジアラビアとイランでは「市場規模、成長性」、トルコ、イスラエル、ヨルダンでは「対日感情が良い」が最多の回答だった。

国別の課題では、UAEとイスラエルでは「不動産賃料の高騰」が前年から約30ポイント増加し、最多の回答となった。サウジアラビアでは「突然の制度導入や変更」が最多だったものの、前年からは17.7ポイント減少した。トルコでは「不安定な財政・金融・為替」、イランでは「不安定な政治・社会情勢」が最多だった。

（注）アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、トルコ、イラン、イスラエル、ヨルダン、カタール、クウェート、バーレーン、オマーンの10カ国。245社に回答を依頼し、224社から回答を得た（有効回答率91.4％）。

（稲山円）