多くの国でソーシャルメディアは民主主義に有用との見方、米シンクタンク調査

米国のシンクタンクのピュー・リサーチ・センターは12月6日、米国など19カ国におけるソーシャルメディアの影響などに関する世論調査結果（注）を発表した。それによると、多くの国でソーシャルメディアが民主主義にとって「良いこと」とする人が半数を上回った。特にシンガポール（76％）、マレーシア（71％）、ポーランド（67％）、スウェーデン（66％）、イスラエル、ハンガリー（ともに65％）などで高かった。一方、「悪いこと」とする割合が50％以上だったのは、米国（64％）、オランダ（54％）、フランス（51％）、オーストラリア（50％）の4カ国。中央値は「良いこと」57％、「悪いこと」35％だった。

また、過去10年間でソーシャルメディア利用が最も急速に拡大したのは日本で、2012年の30％から2022年は75％と、45ポイント上昇した。そのあとには、フランス（28ポイント増、2012年：39％、2022年：67％）、ポーランド（26ポイント増、40％、66％）、米国（22ポイント増、50％、72％）、スペイン（22ポイント増、49％、71％）などが続いた。

年代別では、若年層（18～29歳）より、30～49歳、50歳以上の利用拡大が顕著で、日本では18～29歳が28ポイント増（2012年：71％、2022年：99％）なのに対して、30～39歳で55ポイント増（41％、96％）、50歳以上で50ポイント増（10％、60％）だった。フランスでは18～29歳が10ポイント増（81％、91％）に対して、30～49歳で33ポイント増（47％、80％）、50歳以上で29ポイント増（17％、46％）と増加幅が大きかった。

インターネットとソーシャルメディアが民族や宗教、人種の違う人々への寛容さに影響したかという問いには、「より寛容にした」という割合が高かったのは、韓国（62％）、シンガポール（51％）、イタリア（50％）、日本（49％）、イスラエル（48％）などで、米国は35％にとどまった。「より不寛容にした」とする割合が高かったのは、オランダ（45％）、ハンガリー（42％）、フランス（37％）、スペイン（36％）、米国（34％）などだった。中央値は「より寛容にした」45％、「より不寛容にした」22％、「大きな影響がない」29％だった。

（注）カナダ、ベルギー、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、オランダ、スペイン、スウェーデン、英国、ポーランド、ハンガリー、イスラエル、オーストラリア、日本、マレーシア、シンガポール、韓国の成人2万944人を対象に、2022年2月14日～6月3日に実施。米国では2022年3月21～27日に成人3,581人を対象に実施。

（松岡智恵子）