政府がホテル・レストラン産業調査を発表

バングラデシュ統計局（BBS）は11月29日、「ホテル・レストラン産業調査」を発表した。同調査は、バングラデシュにおけるホテル・レストランの店舗数や雇用者数などの把握が目的とされ、今回が4回目の実施となる。

同調査によると、2021年4月時点のホテル・レストランの店舗数は、前回調査（2010年）から58％増の43万6,274店舗だった。そのうち、個人または家族経営の店舗が全体の98％を占め、民間企業が経営する店舗はわずか640店（全体の0.1％）にとどまった。それぞれの割合は前回調査から変化がみられず、店舗数が著しく増加した一方で、企業による同市場への参入は、依然として非常に限定的であることが明らかになった。また、1店舗当たり5人以下で運営される規模の店舗が、全体の54％を占めていることも特徴だ。

全体の99％を占めるレストランの店舗数に限ってみると、2010年比で68％増、2003年比で2.05倍と、店舗数の増加が特に著しい。さらに、ホテル・レストラン産業全体の雇用者数は207万人と、2010年比で2.29倍になった。

同国でカフェチェーンのフランチャイズ展開や和食レストラン経営などに携わり、ジェトロのプラットフォーム・コーディネーターを務める、タレク・ラフィ・ブイヤン氏は「レストラン産業への参入にあたっては、当局による突発的な監査への対処などが課題となるが、寿司（すし）をはじめとする日本食、ケーキや菓子など日本のスイーツを好む層は着実に増えている。外資の参入はいまだ限定的だが、日本企業にとって参入余地の大きい産業の１つだろう」と話す。同国は内需の拡大が注目される一方、消費市場に係る統計などが乏しい状況にあり、今般の発表は同国のサービス業における、数少ない有用なデータの1つといえるだろう。

（山田和則）