JX石油開発、国際的な枠組み「CCSプラス・イニシアティブ」に参画

JX石油開発は12月14日、二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）によるCO2削減量算定の方法論の確立によって環境技術を発展させることを目的に設立された国際的な枠組みの「CCSプラス・イニシアティブ」に参画したと発表した。

同イニシアティブ（注1）は、CO2削減量算定の方法論（注2）をベリファイド・カーボン・スタンダード（VCS、注3）を通じて公表することを予定している。これはボランタリークレジット市場（注4）で、その方法論が活用されることを狙ったものだ。同社はこのほかにも、さまざまな活動を通じてCCSやCO2回収・有効利用・貯留（CCUS）の普及・拡大を目指すとしている。

同社は、CCS、CCUSはカーボンニュートラル実現のために重要な役割を担うと考えており、米国テキサス州で火力発電所から排出されるCO2を有効利用するペトラノバCCUSプロジェクトなど、複数のCCS、CCUSプロジェクトで実績を重ねているという。

同社が属するENEOSグループは、2040年長期ビジョンにおけるありたい姿として、低炭素・循環型社会への貢献を掲げており、2022年5月に公表したカーボンニュートラル計画達成に向けた取り組みの一環として、同社はCCSとCCUSの事業を推進する方針だ。

JX石油開発は米国で脱炭素化の取り組みを進めており、11月には環境対応型事業の拡大推進を目的として、米国8リバース・キャピタル（本社：ノースカロライナ州ダーラム）との間で、米国メキシコ湾岸での共同事業開発に関する覚書を締結したと発表している（2022年11月16日記事参照）。

（注1）2021年設立。トタルエナジーズ、エクイノール、BP、INPEX、三菱商事らが参画。

（注2）CO2を削減する技術や方法ごとの排出削減量算定方法などに関する規定。

（注3）Verified Carbon Standardの略。ボランタリークレジットの認証機関の1つ。

（注4）民間が主導して実施する、CO2などの温室効果ガスの排出削減量をクレジットとして扱い、企業の間などで取引する市場のこと。

（沖本憲司）