ギニア湾での海賊行為は減少傾向、国連機関が報告

国連政治・平和構築局（DPPA）のマーサ・ポビー事務次長は安全保障理事会で11月22日、ギニア湾における海賊行為に関して報告を行った。報告によれば、過去10年間で同湾における海賊行為は減少しているという。

ポビー氏は、国際的なパートナーシップに基づく連携の強化、海上パトロールの強化、海軍の配備、法的措置などが海賊行為に対する抑止力になっているとした。同氏はこれまでの具体的な成果として、海上活動の監視を目的に2018年3月に運用が開始され、沿岸国や内陸国が参加する多国籍海上調整センター（MMCC）の設立や、ギニア湾隣接国とその他パートナー国による合同海上演習の実施を挙げたほか、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）や国際移住機関（IOM）を通じた、国連による各国への政治的・技術的支援にも言及した。

一方でポビー氏は、ギニア湾での海賊行為の形態が変容している点も指摘する。それによると、近年の海賊行為は違法な石油バンカリングや窃盗など、リスクが少なく収益性の高い、これまでになかった形態の海上・河川犯罪へと移行しているという。

ポビー氏はこうした状況を踏まえ、今後も国際的なパートナーシップが重要になることをあらためて強調した。また、近年、サヘル地域で頻発するテロとのつながりが指摘される（2022年11月22日記事参照）なか、テロ集団と海賊集団とのつながりを示す確固たる証拠はないとしつつも、この地域が直面する社会・経済・環境面での根本的な問題に取り組むことがテロと海賊行為の両方の脅威を抑制することにつながるとした。その上で、国連は国際金融機関などとの協力を強化し、安全保障上の脅威にさらされる国々を支援していくと述べた。

（梶原大夢）