インドで5Gが本格始動、サムスンが通信機器生産を計画

インド政府は、10月1日から第5世代移動通信システム（5G）の運用を開始した。これを受け、インド通信大手リライアンス・ジオとバルティ・エアテルは11月、一部の都市で5Gサービスの提供を開始した。リライアンス・ジオが2023年12月、バルティ・エアテルが2024年3月までに、インド国内におけるサービス提供網の拡充を完了させる予定だ。

インド政府は2022年7月から8月にかけて、総額1兆5,017億ルピー（約2兆5,529億円、1ルピー＝約1.7円）規模の5G周波数帯の入札を行った （8月2日政府プレスリリース ）。そのうち、リライアンス・ジオが計8,807億ルピー、バルティ・エアテルが計4,304億ルピー分を落札し、全体の約87％を占めている。そのほか、ボーダフォン・イデア、アダニ・データなども落札している。

タミル・ナドゥ（TN）州では11月、韓国のサムスン電子が40億ルピーを投じ、4Gおよび5Gの通信機器生産工場を設置する計画が発表された。同社は、国家安全委員会（NSCS）より「通信サービス提供者に対する信頼された（trusted）生産者」に認定されており、リライアンス・ジオとバルティ・エアテルに納入予定となっている（2022年8月12日記事参照）。なお、サムスン電子は、通信機器分野の生産連動型優遇策（PLI）の対象企業として、2022年10月に認定されている（10月31日政府プレスリリース ）。

（浜崎翔太）