米議会のねじれで今後2年間、政策アジェンダ法制化は困難に、シンクタンク調査

米国で11月に行われた中間選挙で、民主党は上院で多数派となる議席獲得を確実にしたものの、下院は共和党が多数派となり、2023年1月からは「ねじれ」議会となる（2022年11月17日記事参照）。ジョー・バイデン大統領にとっても、共和党にとっても政策アジェンダの法制化が困難とみられることがシンクタンク調査からわかった。

ピュー・リサーチ・センターは12月1日、中間選挙結果の影響などに関する世論調査結果（注）を発表した。それによると、2023年1月から2年間で、バイデン大統領や共和党指導部がそれぞれの政策アジェンダの法制化に成功するか否かという問いに、バイデン大統領は「成功しない」とする割合が65％、共和党が61％と、いずれも6割を超えた。支持政党別では、民主党支持者の48％はバイデン大統領の政策アジェンダ法制化が「成功する」と回答した（バイデン大統領が「成功する」とした共和党支持者の割合は18％）。

中間選挙での投票の動機については、投票した共和党支持者の68％はバイデン大統領への反対票と回答した。一方、民主党支持者では35％がバイデン大統領支持のために投票したと回答したものの、過半の63％はバイデン大統領が動機ではないとしている。

地域社会の運営管理はうまくいったと9割が評価

中間選挙の運営管理については、地域社会の運営管理が「うまくいった」との回答は93％（「非常にうまくいった」64％、「ある程度うまくいった」29％）だった。米国全体での運営管理については、「うまくいった」が74％(「非常にうまくいった」37％、「ある程度うまくいった」37％）と、地域社会より低めではあったが、2020年の大統領選挙時（59％）より上回った。支持政党別では、投票した民主党支持者は96％が「うまくいった」（「非常にうまくいった」61％、「ある程度うまくいった」34％）と評価した。共和党支持者では53％（「非常にうまくいった」14％、「ある程度うまくいった」39％）と半数程度にとどまったが、2020年の大統領選挙時（21％）を大きく上回った。

（注）実施時期は2022年11月16～27日、対象者は全米の成人1万1,377人（中間選挙投票者8,617人を含む）。

（松岡智恵子）