2023年経済状況のさらなる悪化を懸念し、ホリデーシーズンの支出抑制、米世論調査

米国では、2023年に経済状況がさらに悪化することが懸念され、ホリデーシーズンの支出を控える傾向にあることが各種世論調査からわかった。

CNNは12月9日、今後の経済見通しなどに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、現在の経済状況について、53％が「経済は依然低迷しており、さらに悪化する」と回答し、約半数は2023年も悪化すると見込んでいる。「経済の回復はまだ始まっていないが、状況は持ち直してこれ以上悪化しない」は30％、「過去数年直面した問題から経済が回復し始めた」が17％だった。

1年前の個人の経済的状況と比較して、「悪化した」が49％と約半数を占め、「好転した」の16％を大きく上回った。「ほとんど同じ」は34％だった。

昨今の経済状況に応じた消費行動の変化については、「予算内に収まるよう購入する食料品を変更した」が71％と大多数だ。また「必需品を購入するため余計な出費や娯楽の出費を抑えた」71％、「ホリデーシーズンの贈答品の支出を抑えた」70％と、出費を抑える傾向がみられた。

また、CNBCが11月下旬に実施した世論調査（注2）では、現在の経済状況について「ひどい」とする人は51％で、10月の調査時（49％）より2ポイント悪化した。2023年の経済見通しについては、「悪化する」が44％と、「好転する」（26％）を大きく上回った。「ほぼ同じ」とする割合は25％だった。

ホリデーシーズンの支出については、1年前と比べて「減らした」は41％で、「増やした」（11％）を大きく上回った。「ほとんど同じ」は46％だった。ホリデーシーズンの支出を「減らした」理由には、「経済の悪化」（38％）、「インフレ、物価上昇」（15％）、「収入の減少」（13％）、「節約」（12％）、「固定費の支払いに充てるため」（8％）などが上位に挙がった。

（注1）実施時期は12月1～7日、対象者は全米の成人1,208人。

（注2）実施時期は11月26～30日、対象者は全米の成人801人。

（松岡智恵子）