米商務省、日米の輸出管理協力の分野と優先課題に関してパブコメ募集

米国商務省産業安全保障局（BIS）は11月30日、日米の輸出管理協力のための分野と優先課題に関して、パブリックコメントを募集すると発表した。日米政府が2021年11月に設立に合意した日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）の取り組みを支援することが目的。正式には12月1日付の官報で公示し、パブコメは2023年1月17日まで募集される（注）。

JUCIPは、両国経済の競争力、強靱（きょうじん）性、安全保障の強化などを目的とする枠組みで、2022年5月に第1回閣僚級会合を開催した（2022年5月6日記事参照）。輸出管理の分野では、輸出管理協力に関する計画を共同策定し、現在および今後あり得る輸出管理制度の動向、機微なデュアルユース技術、深刻な人権侵害に利用され得る先端技術に関する協議を強化する。これに伴い、日米は両国産業界の幅広い利害関係者から輸出管理問題に関して意見を求めるプロセスを開始すると発表していた。

この方針に基づき、BISは今回、デュアルユース技術に関する日米の輸出管理政策の透明性、効率性、効果を高め、より収斂（しゅうれん）させる方法について意見を求める。これには、新興・基盤的技術の特定および管理や、日米の研究機関による協力の促進も含まれる。とりわけ、BISは、日米の輸出管理のより一層の収斂が国際安全保障を強化し、グローバルなレベルで公平な競争条件や共同技術開発・イノベーションを支援する具体例を示すコメントを求めるとしている。

なお、日本政府も12月1日からパブコメの募集を開始した。詳細はウェブサイトを参照。

（注）連邦政府ポータルサイト（ID：BIS-2022-0029）へのオンライン提出が可能。

（甲斐野裕之）