ジェトロ、サンフランシスコ・ベイエリアの最新経済動向に関するセミナー開催

ジェトロは12月7日、米国の非営利団体ベイエリア協議会のシニアディレクターのショーン・ランドルフ氏を講師に迎え、日系企業関係者向けに「サンフランシスコ・ベイエリアの最新経済動向」と題するオンラインセミナーを開催した。セミナーには約100人が参加した。

ランドルフ氏は、雇用や大手テック企業の経営状況、人口移動、物価、勤務環境などの視点から、サンフランシスコ・ベイエリアの経済状況と今後の見通しを解説した。雇用については、米国全体とカリフォルニア州で新型コロナウイルス禍前の水準まで回復する一方、同エリアではそこまでには戻っていないと指摘。要因として、同地域では観光やレストラン、コンベンションなどサービス業の回復が鈍いことを挙げた。大手テック企業の2022年第3四半期（7～9月）までの営業利益については、メタ（旧社名：フェイスブック）で前年同月比34％減、アップルで10％増、ネットフリックスで9％減、アルファベットで横ばい、セールスフォースで7％減となっており、全体的に減少傾向にあると述べた。また、メタとツイッターは、新型コロナウイルス禍中の2020年と2021年に採用を大幅に拡大しており、最近の大手テック企業による大規模解雇には雇用調整の意味合いがあるとの見解を示した（2022年11月11日記事参照）。さらに、オフィスの空室率が新型コロナ禍以降は上昇しており、2022年第3四半期（7～9月）のサンフランシスコの空室率は24.1％と、全米の中でも高くなっていると指摘した。

質疑応答では、「景気の調整局面はいつまで続くのか」「2023年度のスターアップに対する投資の影響をどのようにみているか」「ベイエリアの企業がサプライチェーンを多様化するに当たり、米中の緊張下でどの国が新しい拠点になり得ると思うか」などの質問が出された。ランドルフ氏はそれぞれの質問に対し自身の見解を示した。

（注）このセミナーは、こちらのページからオンデマンド配信中。説明資料もダウンロード可能。

（石橋裕貴）