2022年通年の経済成長率の予測値低下、通貨金融庁のフォーキャスターズ調査

シンガポール通貨金融庁（MAS、中央銀行に相当）は9月1日、エコノミストとアナリストが回答したフォーキャスターズ調査（Survey of Professional Forecasters）の結果を発表した（調査開始：8月11日、回答数：21人）。2022年の実質GDP予測の中央値は前年比3.5％増と、前回調査（6月発表）の3.8％増から低下した。経済活動別では、「製造業」（前回：4.6％増→今回：5.5％増）と「宿泊・飲食サービス業」（7.1％増→13.8％増）が前回調査から上昇した一方で、「金融・保険業」（3.8％増→2.5％増）、「建設業」（5.9％増→4.6％増）、「卸売・小売業」（3.0％増→2.3％増）は低下した。

2022年の消費者物価指数（CPI）上昇率の中央値は5.7％と、前回調査（5.0％）から上昇した。MASが政策判断で重視する宿泊費と自家用道路交通費を除いたMASコアインフレ率（3.8％）も前回調査（3.4％）から上昇した。他方で、経済見通しの下振れリスクとして、「予想以上に高いインフレーション」を挙げた割合は50.0％と、前回調査（88.2％）から低下した。

下振れリスクでは、シンガポールの主要貿易相手国である「国外経済の減速」を挙げた割合が71.4％と最も多く、前回調査（35.3％）から増加した。「予想以上に高いインフレーション」（50.0％）、「地政学的緊張」（35.7％）が続き、これらのうち「国外経済の減速」を最大のリスクと回答した割合が57.1％に達した。

上振れリスクについては、マクロ経済政策緩和と経済再開に支えられた「中国」のより力強い成長を挙げた割合が61.5％と最も多かった。「国境再開」（46.2％）の進展による旅行・観光の加速や、「予想よりも低いインフレーション」（30.8％）が続いた。

（朝倉啓介）