チェコ、超過利潤税と超過売上課徴金を導入

チェコのミロシュ・ゼマン大統領は11月28日、付加価値税・所得税法改正法、エネルギー法改正法に署名した（プレスリリース）。どちらの法律も、エネルギー価格高騰に対する支援策（2022年10月7日記事、2022年11月8日記事参照）などに関連する支出の財源として、一部の企業に対して一時的な負担金の賦課を定めたもので、前者は超過利潤税を2023年1月1日から、後者は超過売上課徴金を2022年12月1日付で導入することを規定している。

上記の税、課徴金の内容は以下のとおり。

【超過利潤税】

財務省ウェブページ（11月24日付更新）によると以下のとおり。

〇適用時期：2023年1月1日～2025年12月31日

〇適用対象企業：

1.エネルギー部門（1）：電気、ガスの生産、送配電、燃料の卸売事業者で、2021年の売上高が20億コルナ（約118億円、1コルナ＝約5.9円）以上の企業

2.エネルギー部門（2）：精油、化石燃料の採掘、コークス精製事業者で売上高が5,000万コルナを超えて、かつ2021年における当該事業の売上高が全体の25％以上を占める企業

3.銀行業で、2021年の売上高が60億コルナを超える企業

〇課税対象額：対象年の課税対象額（利益）から2018～2021年の平均利益額に20％割り増しした額を差し引いた金額

〇税率：60％

【超過売上課徴金】

産業貿易省ウェブページ（11月9日付更新）などによると以下のとおり。

〇適用時期：2022年12月1日～2023年12月31日

〇適用対象企業：電力生産・卸売事業者

〇課徴対象額：電源により1メガワット時（MWh）当たり70～240ユーロの販売収益上限を設定（添付資料表参照）。これを超える収益が課徴対象。

〇負担率：90％

販売収益上限の設定は、EU理事会規則2022/1854に基づくもの（2022年10月3日記事参照）。EUは上限の基準を180ユーロと定めているが、各国は発電方法により調整することが可能となっている。

政府は、超過利潤税に関しては2023～2025年の3年間に計1,090億コルナ、超過売上課徴金に関しては1年間に800億コルナの収入を見込んでいる。

また、前述の財務省ウェブページによると、付加価値税・所得税改正法はさらに、以下も定めている。

• 付加価値税登録義務が課される売上高条件を100万コルナ以上から200万コルナ以上に引き上げ。
• 新型コロナウイルス対策として、2020～2021年を対象に導入された減価償却の加速措置を2022～2023年にも引き続き適用する。有形固定資産のうち、通信機器など第1グループに属するものについては償却期間を3年から1年に短縮、自動車など第2グループに属するものは5年から2年に短縮し、かつ1年目に60％以上を原価償却することが可能となる。

（中川圭子）