政府が大企業向け補助金プログラムを公表、11月15日募集開始

チェコ政府は11月2日、エネルギー価格高騰に対する大企業向けの補助金プログラムを決定した。

政府は当初、補助対象企業を製造業、林業、漁業、鉱業に制限していた（2022年9月22日記事参照）が、エネルギー関連企業（生産、配電・配ガス、卸売りなど）、銀行、賭博などを除く全業種に拡大すると10月19日に発表していた。詳細は以下のとおり。

【適用条件】

• 中小企業向けの上限価格規定（2022年10月7日記事参照）の適用外であること。
• 2022年2月1日～10月31日の電気あるいはガスのコストが2021年通年に比較して2倍以上であること。
• エネルギー多消費企業〔エネルギーコスト（電気代と天然ガス代の費用）が売上高の3.0％以上の企業〕あるいは指定業種企業（鉄鋼、ガラス、陶器、肥料などの製造業、製紙業、一部の化学製品製造業など、募集要項別添5に記載された業種の企業）の場合、2022年2月1日～10月31日に営業損失を計上していること。かつ損失の50％以上が、天然ガス、電気料金の高騰によるものであること。

【補助金額】

• エネルギーコスト総額の30％。ただし4,500万コルナ（約2億6,550万円、1コルナ＝約5.9円）が上限。
• エネルギー多消費企業の場合、エネルギーコスト総額の50％。ただし営業損失額の80％または2億コルナのいずれか低い方が上限。
• 指定業種企業の場合、エネルギーコスト総額の70％。上限はエネルギー多消費企業の場合と同様。

申請期間は11月15日～2023年1月31日だが、予算額300億コルナの支給先が決定した時点で受け付け終了となり得る。

産業連盟は11月2日、エネルギー多消費企業と指定業種企業は営業損失を計上する場合のみ補助対象であることに遺憾を表明。さらに、申請手続きが複雑で、補助金額に上限があること、対象期間が2022年に限られる点などを不十分と批判し、エネルギー価格上限設定などの企業支援策を求めた。

一方、政府は同日、世帯・中小企業向けのエネルギー価格上限に関する政令も改正した。10月5日に承認された政令では、ガスに関して年間消費量が4,200メガワット時（MWh）を超える企業は上限価格の対象外だったが（2022年10月7日記事参照）、改正により消費量の条件が撤廃され、4,200MWh以上消費する企業にも、1キロワット時（kWh）当たり3コルナ〔VAT（付加価値税）込み〕の上限が適用される。ヨゼフ・スィーケラ産業貿易相は「中小企業の定義を満たすが、ガスの年間消費量が4,200MWhを超えるガラスやパンの製造業者などを考慮したもの」と説明した。

（中川圭子）